雇用保険法と雇用保険の手続き

雇用保険法とは、
労働者離職した時に、ハローワーク(公共職業安定所)において失業認定された場合、手当てを支給してもらえる雇用保険を保証する法律です。

目的は、離職したものが早く再就職先を見つけ、雇用への安定を図ることを目的としています。雇用保険は国が運営します。

雇用保険の受給資格として…
雇用保険の受給資格については、3点の要件が満たされている時、支給をしてもらえます。

@離職の日以前1年間に、被保険期間が、通算、6ヶ月以上あること。
A離職により、被保険者、資格喪失の認定を受けること。
B働く意思があること。


雇用保険の手続きとして…
まず、失業したら、離職票を会社よりもらいます。その離職票と・雇用保険被保険者証・本人確認出来るもの(写真有)・写真2枚・印鑑・本人名義通帳を持って、ハローワークに提出します。
受給要件が満たされている上で、受給資格の有無が決定されます。

雇用保険受給者初回説明会があります。
これは、必ず出席しなければなりません。

この説明会により、雇用保険受給資格者証・失業認定申告書をもらい、一回目の失業認定日をききます。
これで、手続きとしては終わりです。

基本手当ての支給を受ける際、認定日までの期間中に、求職活動の実績が必要になります。
雇用保険の目的は、あくまでも働く意思があることです。積極的に活動しましょう。


雇用保険の種類とその内容

雇用保険は、《教育訓練給付》・《求職者給付》・《就職促進給付》・《雇用継続給付》の4種類にわかれます。
雇用保険の種類をさらに細かく解説させていだきます。
《教育訓練給付》は、指定された学校当の授業料を負担してくれる教育訓練給付金。

《就職促進給付》は、
・再就職手当(基本手当受給者が、支給日数の残りが45日以上あり、就職がした時、さらに指定の条件が満たされた場合支給されるもの)
・移転費(基本手当受給者が、ハローワークの指示や紹介で就職し、住居変更せざるを得ない場合支給されるもの)
・広域求職活動費(基本手当受給者がハローワークの紹介で広範囲にわたる地域での求職活動をする際支給されるもの)。

《雇用継続給付》は、
・高年齢雇用継続基本給付金
・高年齢再就職給付金
・育児休業基本給付金(1才未満の子供の養育をするために休業した時、休業開始前賃金の5%相当額が支給されるもの)
・介護休業給付金(2週間以上の介護が必要な家族を介護目的で休業したとき、休業開始前賃金の40%相当額が支給されるもの)。

《求職者給付》は、
・基本手当
・技能習得手当(基本手当の受給資格者が、ハローワークの指示により職業訓練を受けた場合支給されるもの)
・寄宿手当(技能習得手当を受けた方が、家族と別居する時支給されるもの)
・傷病手当(基本手当受給者が入院など15日以上治療にかかる時、基本手当に代えて支給されるもの)
・高年齢求職者給付金
・特例一時金
・日雇労働求職者給付金

にわかれます。
雇用保険法では改正もされていますので、細かく詳しく知りたい方は、ハローワークでのお問い合わせが確実だと思います。



雇用保険法の改正

雇用保険法は平成19年10月1日より改正されました。
どのように改正されたか、解説してみます。

雇用保険の基本手当受給するためには、各月に11日以上・12ヶ月以上の雇用保険加入年月が必要になりました。

倒産・解雇時は各月に11日以上・6ヶ月以上で受給資格可能。
育児休業給付の支給率が変更。
給付率が休業前賃金の40%から50%にアップ。
平成19年3月31日以降に職場復帰した人から、平成22年3月31日までに育児休業を開始した人までが対象。

育児休業者の職場復帰金が上がったことによる教育訓練給付の支給率と受給条件の変更。

支給率については、被保険者期間3年以上 20%に給付率を一本化。
上限10万円とも一本化。
ただし、初回のみ1年以上で支給されることが可能。

受給条件は、本来3年以上必要である被保険者期間が、初回のみ1年以上に変更。
特例一時金の支給額変更。

基本手当日額40日分相当の額が支給される。
ただし、当分の間との事ですので、また変更があるかも・・・(平成19年10月1日以降離職した人対象)

雇用保険法についての改正およびわからないことは、公共職業安定所(ハローワーク)へのお問い合わせで詳しく確認できます。

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